足立区議会 2022-11-09
令和 ４年１１月 ９日総務委員会−11月09日-01号
令和 ４年１１月 ９日
総務委員会−11月09日-01号令和 ４年１１月 ９日
総務委員会
午前９時５８分開議
○吉岡茂
委員長 おはようございます。定刻前ですが、
皆さんおそろいですので、これより
総務委員会を開会いたします。
○吉岡茂
委員長 初めに、
記録署名員を指名させていただきます。
ぬかが委員、
おぐら委員、よろしくお願いいたします。
○吉岡茂
委員長 次に、請願・陳情の審査を議題といたします。
（１）元
受理番号８
日本政府に
核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願を
単独議題といたします。
前回は、凍結、継続であります。
本件については、引き続き凍結・継続といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂
委員長 御異議なしと認め、本件は、凍結・継続とすることに決定いたしました。
次に、（２）２
受理番号８
新型コロナウイルスの収束まで
区立施設の使用料の半減を求める請願を
単独議題といたします。
前回は
継続審査であります。
執行機関は何か変化ありましたでしょうか。
◎
資産管理課長 特に変化はございません。
○吉岡茂
委員長 それでは、質疑に入ります。
何か質疑ありますでしょうか。
◆ぬかが和子 委員 今また、コロナの第８波の入り口だというような指摘もある中で、実際に請願の趣旨である
区立施設を
コロナ禍の中で
人数制限するということで減額をした自治体、２３区の中でそういうことは調べたことあるでしょうか。
◎
危機管理部長 すみません、近隣のところは多分調べていると思うのですが、今、手元に調べた経緯がないので確認させていただければと思います。
◆ぬかが和子 委員 そうだろうなとは思ったんです。私がちょっと調べるだけでも出てくるんですよ。例えば、文京区はどうしているかというと、やはり
コロナ禍で
人数制限があったりとか、また自主的に５割以下にすると、そういう場合に、要は、今までの施設よりも広い会場を借りないと、
文化サークル活動でも何でもできないと、そうすると広い会場を借りたときに、元の値段でお貸しするというようなやり方を取っているんです。
港区は、また違って、今、実際には制限がなしの状態ですよね、つい最近までも大声なしの場合は制限がなしだったということについては変わりないわけですけれども、そういう中でも、やはり密を避けるということで、自主的に定員の半分以下の人数で利用すると、こういう状況の団体に対しては減額をするという。実際、この間ずっと、私、質疑してきたのは、やはり団体にしても、密を避けて、そして活発に活動したいと、そうすると広いところ借りなければいけないとか、人数を絞らなければいけないとか、そういうことで利用料の負担が増していくというところを何とかしようというのがこの請願の趣旨でもあるし、正にそれにかなったような工夫をして、ほかの区では対策を取っているということなのですが、そういう検討は、足立区は一切していないということなのでしょうか。
◎
危機管理部長 そういった検討は、過去していた経緯はございますが、足立区としては、基本これまでどおり区のルールに沿った形で自主的に制約という、活動の制約にはなると思うのですが、現状のままお願いしたいというふうに考えております。
◆ぬかが和子 委員 私、これ繰り返し質疑させていただいているのには、やはり２つの面からの大事なポイントがあるのではないかというふうに考えているんです。
１つは、足立区の
施策目的を達成するためにも必要だということなんです。それは、例えば
介護予防だったり
サークル活動であろうが、いろいろな区民の方々が自主的に活動する場が狭まっていくことが
フレイル悪化を招くという、そういう状況があるから、正に区の、広い意味で正に大事な
施策達成は、やはり
区民活動が活性化するという行政側にとっての役割があるのではないかと、だから大いに活動をしていただくということが必要だと、そして区民の側からとってみれば、これは繰り返し申し上げてきたように、
人数制限があったり人数を自主的に広いところを借りたりということでの負担感、これを抑えていくという、この両側面、大切なことではないかと思うのですが、どうでしょうか。
◎
危機管理部長 両方とも非常に大切な視点だと私も思います。特に
施策目的の充実というのは、本当おっしゃるとおりで、ある程度コロナということで、施設だけではなくいろいろなところで活動が制約されている現状から見ると、区としても、全体的に何らか支援しないというのは、ぬかが委員の意見、私も同じように思います。
そちらの支援については、各課、各事業で支援できることは検討していきたいと思うのですが、施設の運用については、基本、現状今のままというふうに考えております。
◆ぬかが和子 委員 いろいろ大事だけれども、運用は今のままというのは、そこだけが結論がきてしまうというのが非常に私は矛盾だなと思っているのです。やはり区民の方々がどう生き生きと活動できるか、それが、別に
フレイルだけではないですよ、文化にとっても様々な分野にとって
行政目的達成に近づくわけです。そういう角度から柔軟な発想で、どうやったら多くの方々が気持ちよく、このコロナの中でも、たくさん工夫をしながら利用できるようになるのかという立場で、是非再度考えていっていただきたい。そこは、使用料だけは除外するということではなくて、使用料のことも含めて再度考えていっていただきたいと、長い目で見たときに必要があれば検討するようなことを、この間、副区長答弁しているのですけれども、実際どうでしょうか。
◎工藤 副区長
危機管理部長からの答弁ありましたけれども、
コロナ本部の
前提条件として、この
利用料金についてどうするかというのは、実際は、内部で検討は行いました。
ただ、当時は、とにかく制限をしていく、コロナが増えるのを抑えていくという視点を非常に重要視しておりましたので、その段階では、少し見合せましょうというような内容です。
そして、今になってみれば、ほとんど大声出す以外は、定員で１００％で運営できているということですので、区の活動としてはいろいろ幅広く実施をしていきたいと思いますけれども、
利用料金については、当面ちょっとこのままというようなところが今の状況でございます。
◆ぬかが和子 委員 先ほどの港区や文京区の例というのは今でもやっているんです。やはりどう区民の活動が活発にできるかと、定員制限していないからいいですよということではなくて、そういうことで、是非検討していただきたいと要望して終わります。
○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいでしょうか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂
委員長 質疑なしと認めます。
各会派の意見をお願いいたします。
◆長澤こうすけ 委員 コロナの収束というのがいつまでなのかとか、様々な見極めの問題が非常にあると思いますので、引き続き議論を深めながら
継続審査をしていきたいと思います。
◆
岡安たかし 委員
会場定員半分にしても、空調や照明が半分になるわけではないというところもございますし、また今、ぬかが委員からあった、他区の状況、２３区だけでもいいと思うのですけれども、２３区の状況だけでもやはり調べていただいて、足立区として、本当に他区に比べて厳しいのかどうかというのも参考にしたいと思いますので、それも次回でも、その次でもいいですから出していただきたいと思います。
いずれにしても、議論を続けたいので、これは継続でお願いします。
◆ぬかが和子 委員 この間、この問題では、主には質疑、私が多かったのかなと、やはり少しでも早く決定をしていくと、行政に対して、議会としてしっかりと
意思表示をしていくということがどうしても必要だというふうに考えておりますので採択を求めます。
◆
おぐら修平 委員 継続でお願いします。
また、２３区、他区の状況についても調査、よろしくお願いをいたします。
◆
土屋のりこ 委員 私も施設よく使いますし、これまで京都府出身で京都府の方で
学生時代も活動をしたりとか、東京来てからも荒川区、台東区いろいろなところの施設も使うのですけれども、足立区そもそも
市民活動にとって施設が使いづらいというのがちょっとあるなというところで、加えて、コロナの中で制限をしなければいけないというのは、やはり区民の方、足立区の中でいろいろな活動をしたいなと思っておられる方たちに対してやりづらいなというふうには思わせてしまうと思いますので、少しでも区として応援するという姿勢を表すためにも、半額いいのではないかなということで採択を求めます。
○吉岡茂
委員長 それでは、これより採決をいたします。
本件は、
継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○吉岡茂
委員長 挙手多数であります。よって、
継続審査と決定いたしました。
次に、（３）２
受理番号２２ 異性・
同性パートナーシップ制度の制定に向けた取組の推進等に関する陳情、（４）２
受理番号２３ 事実婚を含む
パートナーシップ宣誓制度の導入等を求める陳情、（５）２
受理番号２５ 足立区
差別禁止条例の制定を求める陳情、以上３件を
一括議題といたします。
前回は、
継続審査であります。
執行機関、何か変化はありましたでしょうか。
◎
多様性社会推進課長 １１月１日より東京都での
パートナーシップ宣誓制度が開始しております。
○吉岡茂
委員長 分かりました。
それでは、これより質疑を行いますが、質疑何かございますか。
◆ぬかが和子 委員 今、おっしゃられたように、
パートナーシップ宣誓制度、東京都の方でスタートして、そういう意味では、
相互乗り入れ、いろいろ考え方も示されていると思うのですが、その辺について何か変更があるのか、その辺を分かりやすく議会にも提示していただきたいというのが１つと。それから、私、前回も質疑して、
文書質問でも求めたのですけれども、同じ
パートナーシップ制度を実施している自治体で、ほかにもっとできる施策をやっていると、利用できる分野があるということで
区営住宅の入居だけではなくということで求めてきたのですけれども、その辺何かの
検討状況もお伺いしたいのですが。
◎
多様性社会推進課長 まず１つ目、連携の自治体間の
相互乗り入れについてでございますけれども、足立区でパートナー宣誓した方も東京都の
サービスを活用できるようになりまして、そこは、
都内在住、在勤、在学の方が対象になっている、その
サービスを足立区の方も使えるようにということで、自治体間の
相互サービスの
乗り入れというのが少し進んできてございます。
２つ目ですけれども、東京都の制度が始まるに当たりまして、今、
区営住宅の入居枠の
サービスとしてございますけれども、今、庁内で調査をしているところでして、そのまとめが終わり次第、また御報告をしたいというふうに考えております。
○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいでしょうか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂
委員長 それでは、各会派の意見をお願いいたします。
◆長澤こうすけ 委員 継続で審査していきたいと思います。
◆
岡安たかし 委員 今、答弁あった
区営住宅に関しては、やはり都に準じてもらいたいなと、これ要望です。
相互乗り入れに関しても、様々な制度が進むことを期待しておりますし、まだまだ議論していかなければいけないと思っていますので、継続でお願いします。
◆ぬかが和子 委員
前回同様採択でお願いします。
◆
おぐら修平 委員 是非この施策を進めていただきたいというのと、引き続きこの委員会の中で
進捗状況など報告もいただきまして議論して進めていきたいと思います。継続でお願いします。
◆
土屋のりこ 委員 採択でお願いします。
○吉岡茂
委員長 分かりました。
それでは、これより採決いたします。
本件は、
継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○吉岡茂
委員長 挙手多数であります。よって、
継続審査と決定いたしました。
次に、（６）
受理番号２ 沖縄を「捨て石」にしない
安全保障政策を求める意見書を国に提出することを求める陳情を
単独議題といたします。
前回は、
継続審査であります。
執行機関、何か変化はありましたでしょうか。
◎
総務課長 訴訟に関して動きがありましたので、御報告いたします。
昨年１１月、国が申請した
地盤改良工事の
設計変更を沖縄県が不承認とし、それに対して、本年４月８日に
国土交通大臣が
取消し裁決を行いましたけれども、その裁決の取消しを求めて、沖縄県は９月３０日に
那覇地方裁判所に
行政事件訴訟法に基づく
抗告訴訟を提起したとのことでございます。
○吉岡茂 委員長 分かりました。
何か質疑ありますか。
質疑なしでよろしいでしょうか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂
委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派の意見をお願いいたします。
◆せぬま剛 委員 沖縄を捨て石にするなということでございますが、今も、そして過去も、我が日本国では、沖縄を捨て石だとかそんな見方をして政策をしたことはありません。そして、過去においてのこともこの陳情の中では言っているのでしょうけれども、かつて沖縄があの戦火の中で、日本の運命が大きく傾いた中で、あの
戦艦大和は
沖縄救出のために特攻をしました。その積荷の中は、沖縄の人達のために、
生理用品や子どもの用品やそういったものをたくさん積んでいったと記録に残されております。そういったいろいろな思いが込もった過去でありました。
これを一言で、沖縄は、ただ捨て石にされた、そんなことで決めつけるこのようなことに、私どもは、今回、容認することはできませんので不採択とさせていただきます。
○吉岡茂
委員長 不採択という扱いで、分かりました。
◆
岡安たかし 委員 これは、御案内のとおり、
日米安全保障条約の下で日本は守られておりますし、日本に米軍の基地が、これは沖縄だけではなくあるわけですけれども、基地をなくすということは、当然これは難しい話の中で、基地がある県が全て捨て石なのかというと、今、自民党が言われたとおり、むしろそこも含めて日本全体を守るために配置をされていて、ただ様々な騒音の問題ですとか御負担があるのは確かでございます。そこはしっかりと、国を中心に議論を進めていただいている最中ですし、辺野古の基地に関しては、今、係争中ですので、議会から、また我が会派から意見を申し述べる段階ではないなと思っております。
しっかりと、平和のためにどうすべきかという議論は大事ですが、今この陳情に上がっている話に関しては、
安全保障政策をやめるですとか、辺野古の基地を断念、また本土に引き取る、これもどこに引き取るのかと結論が出ない話で、様々国でもこういうのが議論になって、前
民主党政権時代にも大変御苦労されてやはり元に戻ってしまったという経緯があるのは、国民の
皆さん御存じのことであります。であるので、なかなか難しい陳情だなというのを我が会派考えておりまして、一議会でこれ以上議論しても、大きく意義ある前進はできないなと考えておりますので、不採択でお願いします。
◆ぬかが和子 委員 この間、申し上げてきましたように、過去の沖縄戦でいけば、沖縄戦で
本土決戦を持ちこたえさせるための捨て石になったというのも事実ですし、戦後７割の基地が沖縄に集中していると、こういう状況の中で大変な思いをしているという状況もあるわけです。
そういう点では、この
陳情項目のうちのその中で、この間、繰り返し議論されてきた辺野古の新
基地建設というのは、正に普天間の移設ではなく新
基地建設になるわけです。規模も全く違ってくるし、役割も違ってくると。ある意味、海岸上に乗り出した要塞を造るようなそういう基地になってしまうわけです。
ですから、
陳情項目の２番については、私たち、
賛成採択をしたいというふうに考えておりますが、１番と３番については、とりわけ３番について、
普天間基地は本土に引き取るということは、私たちの考えは違いますので、そういうことで、この間、継続と主張してきましたし、今日も継続ということなのですが、先ほど、自民党、公明党の意向がありまして、もし継続ということが少数で否決された場合には、私たちは退場をさせていただきます。つまり賛成できる部分と、そうではないものが交ざっていますので、これを賛成、反対とどちらかにくみするというわけにはいかないということで申し上げます。
◆
おぐら修平 委員 継続でお願いいたします。
◆
土屋のりこ 委員 従前に言ってきたとおりなのですけれども、私も２番の辺野古新
基地建設断念すること、これは賛成いたしますが、そもそもの
日米安全保障条約の維持は私は望みませんし、引取り論というのにもくみしないという立場を取りますので、なかなか難しいのですけれども、継続ということでお願いします。
○吉岡茂
委員長 分かりました。
それでは、これより採決いたします。
本件は、
継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○吉岡茂
委員長 挙手少数であります。よって、直ちに採決いたします。
［ぬかが
和子委員、
土屋のりこ委員退席］
採決に当たり
委員長より申し上げます。
本件は、意見書の提出を求めるものであるため、平成８年６月２５日
議会運営委員会決定により不採択を諮ることとなっております。
本件は、不採択とすべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○吉岡茂
委員長 挙手多数であります。よって、不採択とすることに決定いたしました。
［ぬかが
和子委員、
土屋のりこ委員着席］
次に、（７）
受理番号１３
固定資産税及び
都市計画税の
軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願を
単独議題といたします。
新規付託でありますので、
執行機関の説明を求めます。
また、
報告事項（１）東京都独自の
固定資産税等軽減措置の概要及び東京都
固定資産税（区部）の
決算推移についてが本請願と関連しておりますので、併せて報告を求めたいと思います。
◎
政策経営部長 恐れ入ります。
政策経営部の
請願説明資料の２ページを御覧ください。
受理番号１３
固定資産税及び
都市計画税の
軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願でございます。
請願の要旨ですが、内容及び経過にも詳細を記載しておりますが、東京都において令和４年も継続実施されております
小規模住宅用地に対する
都市計画税を２分の１とする
軽減措置、また小規模非
住宅用地に対する
固定資産税及び
都市計画税を２割減額する
減免措置。また
商業地等における
固定資産税及び
都市計画税について、
負担水準の上限を６５％に引き下げる
軽減措置を令和５年度以降も継続されるように意見書の提出があったものでございます。
あわせて、
政策経営部の
報告資料の２ページを御覧ください。東京都独自の
固定資産税等軽減措置の概要及び東京都
固定資産税（区部）の
決算推移についてでございます。
３ページにあります、別紙１につきましては、今、請願で説明させていただきました３つの
軽減措置の概要でございます。経緯と減額の割合、
あと令和４年度の軽減額の見込額を記載をしております。
また、４ページにつきましては、東京都
固定資産税の区部における
決算推移を示しているものでございます。御参照いただければと思います。
○吉岡茂 委員長 ありがとうございます。
それでは、質疑に入ります。何か質疑ありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂
委員長 質疑なしと認めます。
各会派の意見をお願いいたします。
◆長澤こうすけ 委員 これは、これまでも同様の請願が出てきているのですけれども、東京２３区という立地、そして、今、
社会環境が本当に
物価高騰、
社会保障料の増額等、厳しい状況の中で、
東京都民、
足立区民の定住や活動を継続させる、活発化させるためには、この請願はしっかりとやっていかなくてはいけないと、私ども、これまで同様この件については賛成をしたいと思います。
○吉岡茂
委員長 採択でよろしいですね。
◆
岡安たかし 委員 これに関しては、必要な
軽減措置だと思いますので採択でお願いします。
◆ぬかが和子 委員 この請願、毎年採択されて意見書が上がっているということが、この
軽減措置の継続を続けている大きな力になっているというふうに考えております。よって、今年も採択すべきだというふうに思います。採択です。
◆
おぐら修平 委員 これは、毎年採択して、国に対しても要望している事項でもありますし、また引き続き採択で。
○吉岡茂
委員長 分かりました。
◆
土屋のりこ 委員 必要なことだと思いますので、採択をお願いします。
○吉岡茂 委員長 それでは、これより採決いたします。
本件は、採択すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂
委員長 御異議ないと認め、よって、本件は、採択すべきものと決定いたしました。
次に、（８）
受理番号１４ 希望する自治体が職員の定年を６５歳から７０歳まで引き上げることができる制度を導入するよう国に意見書の提出を求める陳情を
単独議題といたします。
新規付託でありますので、
執行機関の説明を求めます。
◎
総務部長 総務委員会請願・
陳情資料の
総務部資料２ページをお開きください。
陳情の要旨でございますが、希望する自治体が職員の定年を６５歳から７０歳まで引き上げることができる制度を導入するよう国に意見書の提出を求めるというものでございます。
項番の１番を御覧ください。
定年制度の状況でございますが、法の改正がなされまして、現在は、定年６０歳となっておりますけれども、これを来年度から
定年年齢を２年に１歳ずつ引き上げまして、令和１３年４月に定年６５歳とすることとなっております。
項番２番を御覧ください。
制度改正の経過を記載しております。
国におきましては、令和２年３月に
通常国会で提出がございまして、令和３年６月には、法案の
可決成立となっております。
区におきましては、さきの第３回定例会におきまして、定年に関する条例の一部を改正する条例ほか関連する条例８本を上程いたしまして、お認めいただいているところでございます。
現在は、来年４月施行に向けまして準備を進めているところでございます。
○吉岡茂
委員長 ありがとうございます。
それでは、質疑を行いますが、何か質疑はありますか。
◆せぬま剛 委員 ちょっと伺うのですが、１９８６年の高
年齢者雇用安定法で、定年が５５歳から６０歳になって、その後、この高
年齢者雇用安定法の内容は
地方公務員法と連動して何か変わっているのでしょうか。
◎
人事課長 すみません、詳細調べておりませんが、特に変わっていないという、今までの認識でおります。
◆せぬま剛 委員 認識しているね。この高
年齢者雇用安定法が一応定年に関しては、いろいろな意味で基準になっているというふうに思うのです。これを採用している大手の一部、公にされているキリンビールとか、ハウス食品とか
三菱ＵＦＪ銀行、千葉銀行、そういったような公にされているところの定年の在り方を見ていると、これも非常に厳しくて、５３歳とか５５歳ぐらいで同僚が管理職になると、あなたすぐ終わりよというような、また給料が格段に下げられるとかというような、民間の厳しい現実が実際に採用されているんです。
仮に、今後、この陳情者の言うような定年を延長していくということになると、国もどう考えているか分からない、区としては、取り得るべき給与の増減、増はないのだろうけれども、それから
職務権限、そういったものの割り振りを相当に考えていかないといけない部分があったり、かといって、この貴重な経験、貴重な人材を生かすのに、ただ定年が過ぎたから役職取ってしまったから給料だけどんどん減らしますよと言ったのでは、働く意欲にも関わってくるのだし、この辺の取り合いというか、その辺の考えを、区がきちんと持っている、準備している、やっていこうとしている中でこういうことは議論されているのか、それとも、これは７０歳は無理ですよというふうに最初からの結論がある程度出ているのか、その辺、審議にも関わってくるので教えていただきたいのですが。
◎
人事課長 せぬま委員おっしゃるように、年齢が上がれば体力的な問題もあって、そのまま、例えば管理職をずっと続けるというのもなかなか難しいのかなということで、今回、条例で上げさせていただいた中でも、定年を６０歳から６５歳に上げますけれども、役職定年制を導入しまして、６０歳を過ぎた者、６１歳からは、管理職ですと係長級に下がるとかというような形、またお給料についても、本俸を７割程度にするという形で、今、制度設計しておりますので、この推移を見て定年を７０歳にするというのは先々、今後、考えていく必要があるとは考えております。
◎長谷川 副区長 今、せぬま委員がおっしゃった７０歳定年については、２３区特別区人事委員会がありますので、この
定年制度も２３区全体で議論をさせていただいております。
法律が改正されて、今、正に６０歳から６５歳
定年制度に変更されておりますので、そこに向けた準備を様々、今、
人事課長が言ったように進めております。正に６０歳超えて給与がどの程度下がるかとか、役職をどうするかとか、まずは６５歳
定年制度がしかれましたので、そこに向けた準備を進めているところでありまして、副区長会もそうですけれども、２３区の中では、まだ７０歳定年についての議論は出ておらないという状況でございます。
◆ぬかが和子 委員 区のお話ではそうだけれども、先ほど、せぬま委員が質問した関係でいうと、改正高
年齢者雇用安定法は、昨年の４月１日施行で変わっていますよね、変わっていないみたいな答弁先ほどされていたけれども、６５歳から７０歳までの労働者の就業機会を確保するために、７０歳までの定年の引上げと、７０歳までの雇用継続制度などの措置を講ずる努力義務が新設されたのではないかというふうに思いますが、どうですか。
◎
総務部長 ぬかが委員おっしゃるとおりでございまして、７０歳までの努力義務というふうになっているかと。
◆ぬかが和子 委員 私も、先ほど長谷川副区長なりが答弁された部分はそのとおりだと思って、まだ、足立区の場合はこれからと、つまり公務員の方がどちらかというと後なんですよね。
ただ、２０２５年までに全部やりなさいということになっているのが６５歳ですよね。そうしますと、その先どうしていくのかということでいうと、私も、必ずしも７０歳までに引上げがいいのかどうなのかというのも議論は必要だというふうには思っているんです。ただ、希望する方々が、本当にそういった働ける条件を確保していくというのは、先ほどの改正高
年齢者雇用安定法の立場から言っても当然なのではないかというふうに思いますが、区の考え方としてどうかお伺いします。
◎
総務部長 まだ、７０歳定年について、区の中で議論を展開しているという状況にはなっておりませんが、人生１００年時代というふうになっておりますので、当然、高
年齢者雇用安定法の方でも、７０歳をもくろんだものにもなってきていますので、当然そこのところは、今後、視野に入れていかねばいけないところというふうに認識しておりますが、現実的には、６５歳というところを、まずしっかりと私ども取り組んでいきたいと考えております。
○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいでしょうか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂
委員長 質疑なしと認めます。
各会派の意見をお願いいたします。
◆長澤こうすけ 委員 継続で審査していきたいと思います。
◆
岡安たかし 委員 継続でお願いします。
◆ぬかが和子 委員 この分野に至っては、全体として非正規の取扱いもそうなのですけれども、やはり法体系の中で民間よりも公の方が遅れているという部分が大いにあるというふうに思っています。そういう点では、この陳情の趣旨もっともだと思う点もあります。
ただ、正にこれから区でもやっていこうという、これからやっと６５歳定年に向けて進めていく、そのために課題もいろいろあって、そこをより本当に働きやすい環境にしていかなければいけないというところが、今、焦眉の課題だという中では、引き続き議論をしていくという必要があると思いますので、私もこれは継続を求めます。
◆
おぐら修平 委員 継続でお願いします。
◆
土屋のりこ 委員 なかなか６５歳、７０歳近くなると働きたいと思っても雇用が見つからないということで御相談いただくことがあるのですけれども、やはり働きたい方にはその場を提供するということは必要かと思います。とはいえ、もう少し、今日、初めて出てきたところですので、私も検討していきたいということで、今日は継続でお願いします。
○吉岡茂
委員長 分かりました。
それでは、これより採決いたします。
本件は、
継続審査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂
委員長 御異議ないと認め、
継続審査と決定いたしました。
以下の審査に直接担当でない
執行機関の退席を認めます。
［
執行機関一部退席］
○吉岡茂
委員長 次に、所管事務の調査を議題といたします。
（１）公共施設等総合管理計画の進捗管理と個別計画の策定に関する調査を
単独議題といたします。
何か質疑等ありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 質疑なしと認めます。
○吉岡茂
委員長 次に、
報告事項に移らせていただきます。
まず、（２）から（４）を
政策経営部長から、また（５）をあだち未来支援室長から、（６）を
総務部長から、（７）をガバナンス担当部長から、（８）、（９）につきましては、
危機管理部長からそれぞれ報告をいただきたいと思います。
まず初めに、
政策経営部長、お願いします。
◎
政策経営部長 恐れ入ります。
政策経営部の
報告資料の５ページを御覧ください。
「あだち広報縮刷版」の電子データ化の進捗についてでございます。
あだち広報につきましては、昭和２３年の９月から、足立区政ニュースとして発行しておりますが、５番の電子データ化対象範囲に記載しておりますように、平成２１年４月以降につきましては既に電子化をしているのですが、それ以前、昭和２３年９月以降のものに関しては、紙ベースでの縮小した印刷版を保管しているところですが、かなり劣化が進んでおりますので、今回、電子化して広く公表していきたいと考えております。
６ページに、
進捗状況と今後の予定がありますが、今年度中に電子データ化の作業を行いまして、来年度、令和５年度中に電子データをオープンデータとして提携できるように準備を進めてまいりたいと考えております。また、オープンデータ化ができた段階で改めて御報告をしたいと思います。
続いて、７ページです。
区外からの足立区のイメージ調査の実施についてでございます。
令和３年度に引き続きまして、区外の方々が持つ足立区のイメージ調査を実施するものでございます。これにつきましては、イメージがよいと思う割合を区制１００周年、令和１４年度までに５０％に高めることを目標として調査をしているものでございます。
前年からの主な変更点ですが、２点ありまして、足立区への来訪経験と足立区に関するよい情報をメディアで見聞きした経験を設問として追加するものでございます。これは、前回の調査で足立区を訪問した経験がないにもかかわらず悪いイメージを持たれている方という御意見がかなり多かったということと、あと区として、今、積極的にメディアに対してよい情報を流しておりますので、その効果検証を含めて設問を増やすものでございます。実施につきましては、１２月以降から開始をしていきたいと考えております。８ページ以降に各設問について掲載をしておりますので御参照いただければと思います。
続きまして、１３ページになります。
改正個人情報保護法施行に伴う区の方針についてでございます。
足立区情報公開・個人情報保護審議会の答申に基づきまして、区の方針を別紙のとおり定めましたので報告するものでございます。
１番にありますような区の方針概要ですが、大きく６つありますが、特に１つ目の（１）の審議会の役割についてですが、これまでの審議会の事前諮問することが、今後、困難となりますので、区独自の内部組織として、専門大学教員や弁護士などが複数加わる、仮称ですが足立区個人情報保護評価委員会を要綱により設置するものでございます。これによりまして、事業の実施前に個人情報の取扱い等を点検、確認して評価してまいりたいと考えております。
また、４番の個人情報の保護ファイル簿につきましては、区の個人情報の管理、書類についてファイル化していきたいというところで、改正法施行までに規則を規定していきたいということでございます。
また、２番の重点対策項目の対応方針概要についてですが、これも同じく６つございますが、これは今、答申以外のところで区が重点的に取り組むというところで上げさせていただいていますが、１４ページにありますような外部提供の制限や、あと電子計算組織の結合禁止、これにつきましては、外部学識アドバイザー等の意見を受けながら区としての可否を判断してまいりたいというふうに考えております。
３番の今後の予定ですが、令和４年１２月第４回定例議会に改正法施行に伴いまして関連条例の廃止と制定、改正を提出する予定でございます。個人情報保護措置のレベルが従来どおり保たれるように運用ルール等を策定してまいりたいと考えております。１５ページ以降に、その具体的な方針が記載しておりますので御参照いただければと思います。
○吉岡茂 委員長 ありがとうございます。
◎あだち未来支援室長 ２１ページになります。
私からは、足立区ふるさと納税支援業務委託の実施について報告させていただきます。
１０月から、ふるさと納税の返礼品を拡大いたしましたが、来年度以降、ふるさと納税の業務委託を考えております。
３番のところで、返礼品の発注であるとか配送の管理であるとか、寄附者からの問合せ対応であるとか、また、返礼品の開拓についても委託をお願いしたいと考えております。
来年度、想定している経費ですけれども、この委託業務につきましては、ふるさと納税の寄附額の何％というふうに決まっておりまして、例えば１億円寄附があった場合は、返礼品の購入費用が３０％で、その他の経費、ここが委託の方になってきますので３，９００万円ぐらいが委託経費になってくるのかな、これは歩合制になっております。
今後、プロポーザルを行いまして、委託先の方を選定していきたいと考えておりまして、７番の今後のスケジュールのところにありますように、来年の５月の契約に向けて、年明けから準備を進めていきたいと考えております。
また、今後の方針ですけれども、現在、ふるさとチョイスで、ポータルサイトふるさと納税の受付をしておりますが、今後、それ以外のポータルサイトも検討をさせていただきたいと考えております。
○吉岡茂
委員長 ありがとうございます。
それでは、次に
総務部長からお願いします。
◎
総務部長 報告案件、総務部の２ページをお開きください。【追加報告】区制９０周年記念特別表彰・令和４年度足立区功労者表彰における表彰漏れについてでございます。
この１０月１日に行いました区制９０周年記念特別表彰で１名、令和４年度足立区功労者表彰で３名、２団体の表彰の漏れがございました。大変申し訳ございませんでした。
漏れの原因でございますが、各部にて推薦の確認が十分でなかったことや、寄附の表彰対象が多年にわたっていて、寄附行為を行って総額１００万円という基準でございましたが、複数の所管で受領していたものについて十分に把握ができていなかったことが挙げられます。
受賞者の方へは直接お伺いしておわびをいたしております。また、１２月には、表彰式を執り行いたいと考えております。また、名簿につきましては再作成をいたしまして、受賞者へ配付させていただきたいと考えております。
今後は、推薦基準の見直しと審査方法を改善していく予定でございます。また今回、体育協会など独自のルールを持っているケースなども見受けられましたので、そのあたりを調整していきたいと考えております。広報等で、おわびのお知らせもさせていただく予定ございでございます。
○吉岡茂
委員長 次に、ガバナンス担当部長からお願いいたします。
◎ガバナンス担当部長 引き続き、
総務部資料の４ページを御覧いただければと思います。
件名は、個人情報を扱う業務の再委託に関する調査結果と今後の対応についてでございます。
今年の６月に、尼崎市でＵＳＢを紛失する事故が起こりまして、個人情報のセキュリティー対策に対する緊急点検を８月の
総務委員会で御報告いたしました。
追加で、今回、再委託の状況がどうなっているかということで改めて調査いたしましたので、その調査結果と今後の対策について御報告するものでございます。
まず、１番の調査結果でございます。
（１）で目的、（２）に調査対象として４９９件のうち（４）番、調査結果として「再委託有り」が１１２件、約２割であったということが判明いたしました。
また、課題につきましては、５ページのところの（５）ということで書かせていただきましたが、本来、書面で申請しなければいけないところの手続が漏れていたり、再委託の申請がなかったという業務があったということで、また、区からも再委託に対する承諾というのを書面でしなければいけないところが漏れていたということがございました。今年度中の業務に関しては、（６）のところに書かせていただきますように、改めて、今、申請書と承諾書、標準様式として作りまして早急に手続を行うようにしたいと思っております。
２番のところで、今後、来年度以降の対策も含めての再発防止策を御説明させていただきます。
（１）に書かせていただいたように、今回、手続がはっきりしていなかったということが原因にございますので、再委託に関する条項につきまして、個人情報の特記仕様書というのを標準で作りまして、書面による申請と承諾を行うようにという明文化するようにいたします。
また、（２）にございますように、標準様式を作って全庁的に同じように使うこと、また、それが確実に履行されているかということを契約時などに確認するようにしたいと思っております。
実施時期でございますが、来年度の契約に間に合うように、今月中に、こういった改正を行ってまいりたいと思います。
引き続き、個人情報を扱う業務の再委託についても適正に実施してまいりたいと考えております。
○吉岡茂
委員長 次に、
危機管理部長、お願いいたします。
◎
危機管理部長 危機管理部の
報告資料を御覧ください。２ページになります。
年末に向けた犯罪抑止緊急対策についてでございます。
１番、現状、１月から９月の刑法犯認知件数を令和元年から令和４年まで比較した図の方を御覧ください。令和４年におきましては、令和３年を超えまして、昨年よりも高い水準で刑法犯認知件数が推移してございます。
２番、犯罪抑止緊急対策の概要なのですが、（１）番、徒歩パトロールを区内の主要駅で行います。駐輪場、ＡＴＭコーナーを重点警戒して対応したいと考えております。
（２）番、青色防犯パトロールによる音声を活用した広報ということで、朝夕、昼間と少し強弱付けながらパトロールの方を行いたいと思っております。
（３）番、区内警察署と連携したペンタゴン作戦、がっちりロック作戦の方を展開していきたいと考えております。
（４）番、ながら見守り登録者の方に注意喚起を呼びかけていきたいと思っております。
続きまして、３ページ、（仮称）「足立区客引き行為等の防止に関する条例」（素案）のパブリックコメントの結果報告についてでございます。
１、実施期間なのですが、令和４年８月１８日から令和４年９月１８日まで行いました。意見の方は１件でございました。意見の方は、４ページを御参照いただければと思います。
今後の予定なのですが、第４回足立区議会の定例会の方で条例の制定に向けて、今、作業を進めているところでございます。
○吉岡茂
委員長 ありがとうございました。
それでは、
報告事項について何か質疑ありましたら。
◆
土屋のりこ 委員 個人情報保護法に関して質問をさせていただきます。
１１月６日の新聞で、杉並区で区の職員の方が住基ネットから得た個人情報を暴力団関係者に情報を漏えいさせたという事件、報じられているのですけれども、個人情報の扱われ方について、自治体の姿勢がすごく問われますし、区民からも心配の声が寄せられているところです。
まずは、（１）審議会の役割についてで書かれているのですが、引き続き個人情報保護の水準を維持する必要があると、これは本当に非常に重要だと思いますし、そのために是非頑張っていただきたいと思うのですが、改正個人情報保護法の施行に当たって個人情報保護委員会が示したガイドラインの中で、個人情報の保護より利活用を優先させているということで、これまで行ってきた審議会への諮問に不当な制限が加えられているというふうに危惧するところです。
今回、区が新たに設置する個人情報保護評価委員会は、区民の個人情報保護のための内部組織というふうに理解するのですが、それでいいかということと、権能は具体的に何なのかというこの２点、いかがでしょうか。
◎区政情報課長 今、土屋委員からの御指摘がありましたように、個人情報保護法が施行されるに伴いまして、区の個人情報の保護についてしっかりと取り組んでいくという立場というのは変わるものではございません。
しかし、審議会のところに掛けられるものとか、その例示が法の解釈のところで示されているところでございますので、そこについては、法が制定される段階では、のっとった形の運用ということで考えてはおります。
こちらのガイドライン等についてもしっかりと読み込みながら、その制度が足りているもののところについてはそのガイドラインにのっとった運用というのを図ってまいりたいと思っております。
◆
土屋のりこ 委員 権能は、具体的に何か教えてほしいということだったのですけれども。
◎区政情報課長 今度、新たに内部で設置いたします評価委員会の権能でよろしいでしょうか。
今まで、審議会の方でも、業務委託に関してですとか、それから外部提供あるいは電子結合、オンライン結合に関してもなのですけれども、どのような保護措置をしてきたのかということについて議論の方を深めていただきました。
我々が足りていないところについても、専門的な知見ですとか、あるいは公募委員の区民の皆さん方の視点から、そのような形の足りているところ、足りていないところについて御議論いただいたところです。この議論のところをしっかりと蓄積したものも踏まえて、我々の区が取り組んでいく委託についても、今後そのような形のことを反映させていく場という形で機能させていきたいというふうに思っております。
◆
土屋のりこ 委員 今後のことかと思いますが、是非保護するための内部組織ということでお願いしたいと思います。
１９ページの図表の中で、審議会への報告は事後報告ということになっているのですけれども、これについても事前にすべきではないかと思います。政策立案者の方が書かれた「一問一答令和３年改正個人情報保護法」という本があるのですけれども、その解説の中でも、審議会への諮問は内部手続であり、改正法の施行後も、地方公共団体の長は、意思決定に際して審議会等の意見を聞くこと自体は否定されません、意見を聞くことは、否定されていないということですよね。ただ、審議会の意見を尊重することを義務として定める規定は設けてはいけないということであって、審議会に意見を聞くことは事前にできると、事後である必要はないと考えるのですけれども、区民から見ても足立区には誠意があるというふうにしっかり受け止められるように改善できないものでしょうか。
◎区政情報課長 今までの審議会のルールでは、事前に、契約の前に、審議会の方に諮って意見を聞くということでしっかりとしたような対応が、所管が取れるようにということで行ってまいりました。
これからですが、先ほど土屋委員おっしゃったように、審議会が必ずしも意見を区に具申できないということの制度ではないので、今後も、４月以降もそのような制度については残しておくような形にはしております。
ただし、類型化された、このような委託ですとか外部結合だとか、こういうものについてを外部の機関に聞くということについては、法に抵触するというふうなことを国が示しておりますので、それを回避するような形ということで保護を図るために、内部でしっかりと、このような組織で見ていくというような形で取り組んでいく予定でございます。
◆
土屋のりこ 委員 意見を聞くことと独自に調査をするということは可能だということで残っていますので、是非そこはよろしくお願いします。
次に、要配慮個人情報について、区独自に規定しないということで書かれているのですけれども、今回、条例要配慮個人情報を自治体の条例で定めるということが法の中でも許容されたということで、なぜなのかというと、法の見直しに関する最終答申の中で指摘されていることですが、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行例、要配慮個人情報の中には、例えば、先ほども、陳情・請願質疑ありましたが、ＬＧＢＴに関する事項であったり、一定の地域の出身である事実ということが規定されていないということで、地方公共団体が独自の事業において取得する可能性のある要配慮個人情報について取扱いに配慮が必要になることが想定されるということで、自治体が独自に追加をするということが法律上許容されたという経過だということです。
当区でも、
パートナーシップ制度がスタートしたばかりですけれども、今後、未来においてそういった配慮が必要となる個人情報を収集する事業が開始された場合にも適切に対応できるように、条例要配慮個人情報というのをしっかり定めるべきではないかということで思います。ほかに対象とすべき事案が出てきた場合に、今のままないという状態ではどう対応されるのか、いかがでしょうか。
◎区政情報課長 要配慮個人情報につきましては、今、土屋委員がおっしゃるような形の個別具体的なことが条例の方でも設定できるというような規定になっているのは、御指摘のとおりでございます。
しかしながら、今回の改正法の中の第２条の第３項のところで要配慮個人情報が決めて、設定しておりまして、政令でも項目出しがされております。その内容と、今までの条例の中身、区条例の第１１条にあるセンシティブな情報の収集禁止の規定のところの項目が同じ項目だということも、審議会の中でも議論がありましたので、こういうところから、特段に、今のところ要配慮個人情報以外に規定する必要はないのではないかということが今回の区の方針でございます。
引き続き、新たなそういう情報についてが、どのような取扱いの要配慮のところの具体的なことになるのかは、国の個人情報保護委員会のガイドライン等を注視してまいりたいというふうに考えております。
◆
土屋のりこ 委員 そういう経過はあれなのですけれども、ほかに、今後、これから新たに事業を実施していった場合に、対象とすべき事柄が出てきた場合はどうするのかということでいかがでしょう。
◎区政情報課長 今、国の方のガイドラインの中でもそのような懸念が出てくるような項目については、個人情報保護委員会の方に問合せをして、その取扱いについて確認をしていくというような形のルールが示されておりますので、そのような形でルールの確認の方を進めて取り扱ってまいりたいというふうに考えます。
◆
土屋のりこ 委員 そうした場合のために、条例の中で要配慮個人情報を定められるということだと思うのですけれども、是非その点も再検討いただけたらという要望をして、最後に、新条例の名称についても触れておきたいと思うのですが、名は体を表すということで、法施行条例というふうに安易にしてしまわず、国にただ従っているのが足立区ではないと思うのです。個人情報を保護するという理念を明確にすると、足立区は自治体として定めるんだということを明確にする意味でも、足立区個人情報保護条例というような名称にした方がいいと思うのですけれども、名称についていかがかということと。
条例の中に、理念を規定することは否定されないということで、引き続き、個人情報保護の水準を維持するということで、区の決意を区民にしっかりと示していくためにも、個人情報はしっかり保護するということを、理念として条例の中に設けていただきたいと考えるのですけれども、この２点いかがでしょうか。
◎区政情報課長 個人情報の保護については、先ほどからも答弁させていただいておりますが、区としては、しっかりと保護をしていくというスタンスは間違いありません。そのことについて新たな改正法の施行条例を、今後、制定する運びになろうかとは思いますけれども、そこの中に入れるかどうかについては、また、今後も検討させていただければとは思います。
しかしながら、名称については、今までの個人情報保護条例と内容的には規定している項目が、今までは独自に設定しておりましたので、細かく規定していた条例ということで、名称がそのような形の名称でしたが、法が施行されるに伴いまして、法の施行をするということをしっかりと明確に定義付けするということで、法施行条例ということが国の方でも一つの案としては示されているというふうに解釈しておるところでございます。
◆長澤こうすけ 委員 幾つか質問いたします。
まず、区表彰の推薦漏れについてですけれども、今年度は区制９０周年ということで、記念特別表彰というのが、今年度だけ特別にありましたが、毎年、その年度ごとの足立区功労者表彰があります。今回、漏れた理由の中に、各部にて推薦する際の確認を十分に行っていなかったとか、総額１００万円以上となったものを複数の所管で受領や組織改正によって把握できていなかったと、今年度は、これで、たまたまは発見できたかもしれないのですけれども、過去にも、実は対象だった方が漏れている可能性というのもあるのではないでしょうか。
◎
総務課長 長澤委員おっしゃるとおり、過去については、どこまで遡るかもありますけれども、調査を掛けておりませんので、可能性がゼロというふうに断言はできないと思います。
◆長澤こうすけ 委員 今回は、なぜ漏れが発覚したのですか。
◎
総務課長 １つの表彰区分の関係団体のところから通じて、何で表彰がなかったのかというお問合せがございましたので調査を掛けたところでございます。
◆長澤こうすけ 委員 となると、自分から分かっていなければ、対象になっていた方が漏れている可能性があるのではないかなというふうに思います。そういった意味で、どこまで遡って見直すかということも難しいですけれども、そういったことはどのように考えていきますか、副区長、いかがですか。
◎長谷川 副区長 今、
総務課長が答弁したように、過去まで遡ってまだ調査しておりませんので、どこまで遡れるかも含めて検討させていただきたいと思います。
◆長澤こうすけ 委員 自分が対象だったんだと、いきなりそれでびっくりされる方もいるかと思うのですが、そこは、すごい１００年、５０年まで遡ることもできないと思いますし、あとは遡らないという選択もあるかと思います。それは、しっかり議論をした上で区議会に報告していただきたいと思います。
対象の方は、各所管どうですかと集めて総務課が集約をするかと思うのですけれども、これ正に役所の縦割りといったところで、横串が刺さっていないことの現れだと思うんです。例えば、データのフォーマットとかも共有したものを使って、それをエクセルなのかアクセスなのか分かりませんけれども、そういったものを横並びで見られるようなシステムでやっていかないと、こういった細かい、例えば、寄附を１０万円をいろいろな所管にやっていれば、１つでも漏れているところがあれば対象にならないとか、そういったことが発生するのではないかと思いますが、いかがですか。
◎長谷川 副区長 正にその点を私ども議論しておりまして、私どもの規定は多年にわたり寄附をされたということで、例えば、１００万円に到達しない金額、３０万円ずつ様々な組織に寄附されたときに何年まで遡るのか、実際に、今言われたようにデータベースをつくって管理しているわけではないという中で、なかなか規定どおり運用ができていないという課題もできてきましたし、他区を見ると、過去３年間とか様々限定的な規定もされておりますので、今回、大変申し訳ないのですけれども、このようなミスを犯したということで、現状の規定、それからデータの管理の仕方についても、今、長澤委員から御指摘あったとおりの形で見直しに向けて取組を進めていきたいと考えております。
◆長澤こうすけ 委員 今回のことを教訓に、そういった枠組みをしっかりと構築していただきたいと思います。
今回は、金額のものとかということだったのですけれども、結局、情報の引継ぎができていないと思うんです。ここにも書いてあるのかな、組織改正により把握できていなかったと。本来であれば、交代するとき、また年度のタイミングごとに、共有で全庁に同じ情報を投げないといけない、けれどもそれが浸透していないことだと思います。ということは、引き継がなくてはいけない情報も引き継げていないものが各所管であるのではないかと思います。
例えば、区議会の先輩方、多くいらっしゃいますけれども、何年か前に、これ重要だからこういったことをやらないといけないと、
執行機関と対して打合せをしたものが、担当が変わったら分からないと、そういった声を言われた先輩方が結構いるというふうに聞いていますし、私も結構そういった場面に遭遇することがあります。
全部をやっていれば、確かに膨大な量で引継ぎ切れないのは分かるのですけれども、そういった意味でも、今回を教訓に引継ぎや情報の横串と、それらがしっかりとできる仕組みをやっていく転機になったのではないかと思いますので、改めて、副区長いかがですか。
◎長谷川 副区長 本当に長澤委員のおっしゃったとおり、私どもの仕事の進め方についての問題点が明らかになったということでございますので、今回、この表彰の件についても、改めて規定の見直し、それから制度の運用の仕方についても、全庁に徹底してまいりたいと考えております。申し訳ございませんでした。
◆長澤こうすけ 委員 推薦のやつについては以上で、次、個人情報のやつです。
先ほども、土屋委員から質問がありました。似たようなところを用意していたのですが、同じ質問を重複でやっても意味がないと思いますので、ポイントだけ少し絞って。まず、今回、個人情報を扱う業務の再委託に関する調査結果と今後の対応についてということですけれども、個人情報を扱わない業務についても、口頭とかではなくてちゃんとフォーマットというか、できているのでしょうか。
◎ガバナンス担当課長 契約書の別紙の委託条項があるのですけれども、その第２０条に、委託の禁止、ただし発注者の承諾を得た場合はこの限りでないという形になっております。具体的には、契約等の際の手続になるかと思いますので、こちらについて確認の上、また、御報告させていただきたいと思います。
◆長澤こうすけ 委員 それは、できていないと、できているか、できていないか分からない、どちらということなんですか。要は、個人情報を伴うものについては、調査をしてやったけれども、個人情報を伴わないものについては調査していないということでよろしいですか。
◎ガバナンス担当部長 今のお尋ねですけれども、個人情報を扱わない業務、かなりいろいろありまして、統一の様式ができていないと思います。それで、一応調べて御報告するという形でよろしいでしょうか。
◆長澤こうすけ 委員 つまり、個人情報を伴わないもので似たようなものが、これもあるのではないかということが指摘できると思うのですが、その点については、今回を契機にやっていくということでよろしいかと思います。
もう１つ気になったのは、事業者から区への申請提出書の有無のところで、口頭による申出というものがあります。この口頭による申出は誰が受けるのですか。
◎ガバナンス担当課長 基本的に直接受けるのは、その事業の担当の職員というふうに認識しているところでございます。
◆長澤こうすけ 委員 担当の職員が認識して終わりなのでしょうか。
◎ガバナンス担当課長 当然、その問題については、責任者である課長の方に報告した上で、認めているというふうに理解しているところでございます。
◆長澤こうすけ 委員 先ほどから、質問させていただいておりますけれども、これもフォーマットをつくって、全庁的に統一のものでやっていくことで、リスクヘッジもできますし、リスクヘッジではないな、当然のことですよね。
あとは、例えば、業者の方が、統一のフォーマットを例年使っていればやりやすいといったことや、業務を受けられる方々も、見やすいフォーマットをつくれば、申請とかどこがどういうふうにつながっているかというのも分かりやすくて業務が効率化できるのではないかと思います。そういったことを取り組んでいく必要あると思いますが、いかがですか。
◎ガバナンス担当部長 正に、今、長澤委員の御指摘のとおりで、今回、初めて再委託、足立区の実態を調査いたしまして課題が浮かび上がりました。おっしゃられるとおり、統一の様式等で漏れがないように、きちんと今後の対応を進めてまいりたいと考えております。
◆長澤こうすけ 委員 個人情報の件はこれで。最後に１つだけ、アンケート調査のことについて質問をいたします。
このアンケートというのは、聞き方によって、ものが右に振れたり左に振れたりします。区という基礎自治体の行政機関であるからこそ、公平公正なアンケートを取らないといけないのが基本です。それで、よく様々な政党だったりが独自調査をしましたとか、そういった話をすると、独自の方向に進んでいってしまうと思います。
そういった意味で、アンケートをつくる段階で、公平公正なアンケート内容、設問になっているかということを相当厳しく検討されたと思うのですが、その点はいかがですか。
◎シティプロモーション課長 長澤委員おっしゃるように、聞き方によっては、大分回答の方も変わってくると思いますので、それは、昨年もほぼ同じようなイメージ調査をやったのですけれども、そのときには、リサーチ会社にも見ていただいたりして練った設問になっておると思います。
◆長澤こうすけ 委員 アンケート、その会社に見てもらえればそれでいいということですか。要は、これまで議会でも様々な議論がありましたけれども、第３回定例会、
執行機関の皆さんがそれを丸投げしてしまって、広告代理店とかそういったところに、そういったものを判断しないで、返ってきたからそれでよしとしているというのがミスの原因だったというものがありました。そういうふうな、今、答弁に聞こえてしまうのはいかがですか。
◎
政策経営部長 すみません。答弁が少し不十分だったかもしれません、大変申し訳ありません。
事前に区の内部で必ず、どこか偏った、何かこういうことを誘導しているのですかと思われないような質問というところは、庁内でも詳しく検討しております。その上で、いろいろ調査を実施している委託会社先にもそういったところで少し偏った聞き方にはなっていないですねという問合せはして、なっていないというようなことをいただいておりますので、決して業者に丸投げではなくて、区できちんと十分練った上での御質問ということで答弁させていただければと思います。
◆長澤こうすけ 委員 ありがとうございます。要は、公的な基礎自治体であるからこそ、アンケートの結果が、公的ですよね、公平ですよねということをちゃんとうたえるということが今の質問で分かりましたので、これからも、データ結果を生かして様々な施策に使うわけですから、そういったもの必要だなと思ったので確認をさせていただきました。以上です。
◆ぬかが和子 委員 私は、まず最初に、
政策経営部の方の「あだち広報縮刷版」電子データ化の進捗についてということで、先ほど御報告いただきましたけれども、どこが進捗なのかなと、委託契約を結んだのは今年の４月ということで、対象範囲とか何か決まっていることを報告されている感じがするのですけれども、何が進捗なのかをちょっとお伺いしたいのですけれども。
◎報道広報課長 ぬかが委員御指摘のように、ちょっと時期が少し遅れてしまったというところが、おわび申し上げたいと思います。
先ほど御説明あったのですけれども、縮刷版、紙しかないものを電子化しているのですけれども、それを契約が終わって、今、順調に進んでいますという御報告になります。
◆ぬかが和子 委員 順調に進んでいますって、進捗と報告するなら、これが電子データ化についてという報告だったらそれでいいんです。進捗についてというのは、４月に契約したんだから、そこからどう進捗しているのかを報告するのではないかと思ったのですけれども。
◎
政策経営部長 申し訳ありません。進捗という意味では、大きく、最後に問題点・今後の方針になってしまいましたが、最終的には、それをきちんとデータ化するだけではなくて、区民の方々にきちんと公表する、そこまでが１つの大きな流れだと思っていますので、現在、令和５年の公開に向けて、今年度は電子データ化を順調に進めているというところの進捗の御説明です。
大変表現が少し紛らわしいところで、今後また検討して、資料の方は分かりやすく作成したいと思います。よろしくお願いいたします。
◆ぬかが和子 委員 本当に進捗というからどこが進捗なんだろうと、４月に契約して何が進捗したのだろうということで何回も見たんです。
その上で、幾つか確認なのですけれども、４月に委託契約締結して、当然、入札をして決定していると思うのですけれども、参加はどのくらいあって、いつ入札が成立したのかそれをまず聞きたい。
それから、結局、委託事業者にお願いして１，２４７万円税込みで払って電子データ化するものが今年度やる部分ですよね、そうしますと、最初の昭和２３年から平成２１年までの部分を、電子化する部分を契約したんだというふうに思うのですけれども、例えば、１ページ当たりの単価とか、また、そういう単価的にはどういう状況なのかもお伺いしたいのですけれども。
◎報道広報課長 当然、入札で決めておりますので、ごめんなさい記憶では３社だったと思うのですけれども、間違えるといけませんので、後ほど、正確なことを御報告したいと思います。
あと時期と単価も、ごめんなさい、今日持っていなかったので、後ほど、正確なものを御報告させていただきたいと思います。申し訳ございません。
◆ぬかが和子 委員 何で、これ質問したかというと、意外とこの事業、委託内容は単純ですよね。要は、縮刷版をスキャン掛けて、ＰＤＦファイルつくって、ＰＤＦファイルは、今、テキストファイルにするの簡単ですから、それをやっていただくということで一千何百万円ということで、分量の関係もあるとは思うのですけれども、その辺がどうなのかというのを、正にチェックするのも御報告いただいたからにはチェックもさせていただきたいと思いますので、きちんとそれは後で出していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
それから、先ほど来、質疑が集中している、個人情報保護法の施行後の、足立区の審議会の問題なのですけれども、たしか国の方が、これによって監査とか区に入るような話も聞いているのですが、どういうことかお伺いします。
◎区政情報課長 これから法改正が行われた後ですけれども、法の施行がしっかりと自治体の方でも行われているかどうかということで、個人情報保護委員会が立入調査や検査をするというふうな話については、区の方でも把握はしているところでございます。
◆ぬかが和子 委員 つまり、国のそういうところが、立入調査を自治体に行うと、ちゃんとやっているかどうかチェックするということでよろしいでしょうか。
◎区政情報課長 ぬかが委員、おっしゃるとおりでございます。
◆ぬかが和子 委員 この法改正そのものは、この間、私、申し上げてきたように、全国の都道府県の知事たちや、あちこちの自治体からも、やはり地方自治でなくなると、それはそうですよ、足立区で言ったって、この法の枠を超えた、今までのしっかりとチェックをしてきた個人情報保護の仕組みがなくなってしまうわけですから、事前にきちんとチェックすることできないわけ、私も、審議会委員で、本当に専門家の先生たちが、区民の方も含めて鋭い意見を出して、そういう中で、各所管が、最初は個人情報保護の認識が弱い部署もあるわけです。でも、あのチェックの中で認識が非常に高まっていくと、そういうことを正式には、今までのように一切できなくなるということになるわけです。そして、ましてや監査まであるということで、とりわけ地方自治で言う団体自治ですよね。自治体が自治体らしく自分でものを決めてやっていくという、団体自治の部分が非常にこの分野ではないに等しくなってしまう、弱まってしまうというふうに思っているのですが、その辺について、是非意見も上げてほしいということも、この間、申し上げてきたのですけれども、その辺、お考えも含めて、副区長お伺いしたいのですけれども。
◎長谷川 副区長 確かに、今回、法律で制度が変わりまして、足立区の個人情報保護審議会の方、私もずっと担当させていただいていましたけれども、やはり全国的にも、うちの審議会非常にハードルが高いといいますか実質的な審議をしていただいて、私たち
執行機関も非常に緊張感を持って対応してきました。
先ほど、土屋委員からもありましたけれども、私たち、決して個人情報保護を後退させようという気持ちは全くございませんので、国は、利活用という方針を出しましたけれども、私どもは、個人情報保護を前提に様々対応していきたいという気持ちがありますので、その気持ちをどう出していくかということは様々あると思いますけれども、そちらについては、また検討はさせていただきますけれども、私たちが個人情報保護制度が変わったとしても、区として個人情報保護を最優先に取り組んでいくという気持ちについては変わりございません。
◆ぬかが和子 委員 その上で正に中身として個人情報保護をしていきたいということで変わる策というか、認められる策として、庁内で区独自と言われている評価委員会を設けるということを、今回、御報告いただいているわけですけれども、この評価委員会は、庁内、部内ですよね。ただ、外部の専門家の先生も入っていただくということですけれども、従来の水準で、つまり国の利活用だよというところにくみしないで、きちんとものが言える先生たちに判断していただきたい、今の区のそういう審議会の大きな役割を果たしている方などに、きちんとチェックしていただきたいと、そういう人選をしていただきたいのですが、どうでしょうか。
◎区政情報課長 今、ぬかが委員からの御説明がありました、個人情報保護評価委員会の学識のメンバーの件でございますけれども、まだ検討をしている最中ではございますが、今お話ありました情報セキュリティーについても、先ほど、土屋委員からもお話がありましたけれども、いろいろな面で、いろいろな事故とかも含めて全国的に起こっているところございます。そういうことについても、しっかりと意見をいただいて、我々の個人情報の保護の対策がちゃんと万全かどうかということを見ていただけるような形の学識の委員の方々を選定してまいりたいというふうに考えております。
◆ぬかが和子 委員 それと、今までの個人情報保護審議会の場合には当然公開もされていますし、本当に誰もがきちんとチェックをしたいと、確認をしたい、どう審議されているのか知りたいと思えば誰でも傍聴もできたし、もちろん議事録も見せていただくことができたと、この評価委員会はどうなるでしょうか。
◎区政情報課長 事前には、先ほどお話ししました、毎月１回程度行っていくというようなスパンで考えております。その関係上ありますので、どうしても審議会の方に御報告するタイミングとしては、定期的な形の、例えば３か月ごととかそういうふうな形で、どのような案件が、今、評価委員会のところで行われたかということを御提示して、その内容については、もちろん公開の方を進めていくと、審議会の公開にのっとって行っていくというような形で考えているところでございます。
◆ぬかが和子 委員 そうしますと、評価委員会でこういうことをやりましたよということを、数か月に一遍、審議会の方には報告して、そっちは公開するけれども、いわゆる、実際どうなの、点検確認していますよという評価委員会は、透明性とか公開というものは担保できないということでしょうか。
◎区政情報課長 内部の委員会としてどういうふうな形の会議体の在り方ができるのかというのは、まだ、検討段階ということでございますので、今のぬかが委員の御発言があったような形の、ちょっと公開ができるのか、それとも議事録とかをホームページ等で公表していくということなのか、そのような形を検討させていただければなというふうに考えております。
◆ぬかが和子 委員 個人情報法のチェックの仕組みというのは、よく庁内で公開できないと言われている意思形成過程の問題とは全く違うわけですよね。そういう点では、なるべく可能な限り、きちんとその議事録等がチェックできるとか、そういうことを是非考えていただきたいというふうに要望します。
それから、尼崎市の事故を受けてのＵＳＢの問題からの、ここでは再委託の問題チェックしたということありますけれども、あわせて、私も何年か審議会やらせていただいて、大体、意見が出るのが、区民の方から出るのが、ＵＳＢでやり取りをするのはどうなのかという意見が出ていたけれども、今まで国の指針として、ＵＳＢでやりなさいと、つまり何かというと、クラウドとかだと正にハッキング等々があると、どちらも痛しかゆしではないですか、だから、単純に事前に聞いたときに、クラウドでも、国が認めているものがあるからそれも活用していくような話も聞いていたのですけれども、国が認めているから安全というものでもないですよね。だから、そこは、やはり十分慎重な取扱いをしていっていただきたいと考えているのですが、どうでしょうか。
◎区政情報課長 ぬかが委員おっしゃるとおりでございまして、今、技術的な革新が進んでおりますので、ＵＳＢよりもクラウドを使った情報のやり取りという形の方が非常に安全性が高くなっているとはいえ、更にそこに対してのハッキングだとかいろいろな課題というのは残っているところはあると思います。いたちごっこなところは正直なところあるのですが、最新の安全管理措置というのを施していくということが常に求められると思いますので、そのような形も評価委員会の中、あるいは我々の情報システム課から各所管の方に情報が伝わるような形というのを考えてまいりたいというふうに思います。
◆大竹さよこ 委員 「あだち広報縮刷版」電子データ化の進捗についてでございますが、先ほど、ぬかが委員の方からもございましたけれども、電子データ化の対象範囲、１号から１，５５８号これを電子化にする。それで１，２００万円ということで、１枚１万円ぐらいなのかなという何かそんな思いもしたのですけれども、電子データ化にするということで、いずれオープンデータ化にするという内容で、やはりオープンデータ化したときに見やすいものになっていただきたいなというのがあるのですけれども、一つ質問で、これ検索機能というのは付く予定でしょうか、お伺いいたします。
◎報道広報課長 現在の見込みというか、想定ですけれども、例えば、日付、何年の何月から何月までとか、あとは一定程度その文字の検索、タイトル行で引っかけるような、検索機能を付ける予定で想定はしております。
◆大竹さよこ 委員 そうですね。１枚を見るよりも、やはり検索で引っかけて、そこのところの情報だけを欲しいという、そういうオープンデータ化の利点、使い方に沿ったものにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
区外からの足立区のイメージ調査の実施についてでございますが、令和３年度から調査を行って、質問内容をプラスしてまた行うということでございます。イメージアップを、区制１００周年、令和１４年までに５０％に高めることを目標として様々なプロモーション施策展開の参考にするということでございますが、まず手始めに、令和３年度の調査に基づいて、何か行った施策がもしあるのか、こういったものは、ある程度情報をまとめてからどんとプロモーション、政策展開していくのか、そのあたりをお伺いいたします。
◎シティプロモーション課長 昨年度の調査で見えてきたものなのですけれども、足立区に対して悪いイメージを持っているその原因が、何となくですとか、あと新聞などのメディアで見聞きしたという回答が非常に多かったことを受けまして、今年度から、ＰＲタイムスというのですけれども、ウェブでニュースリリース配信できる
サービスを、今活用しております。
そこで、足立区の強みである、いいニュースをどんどん配信しているということで、効果としては、テレビ局からのオファーも多くなってきまして、そういう取材というところも増えてきたというふうに実感しております。
◆大竹さよこ 委員 区制１００周年の間、調査をしたり、また、そういった施策転換を打って、それに対する検証、また、それに対する、何というのでしょう、積み重ねていくことによって令和１４年度、５０％を目指していただきたいなと思います。
最近のニュースで、Ｔｗｉｔｔｅｒで、今、足立区バズっているのが、足立はばたき塾というのを皆さんも御存じかと思うのですけれども、ああいった方がお１人の方が足立区すごいことやっている、はばたき塾のところからその先の教育施策、はばたき塾だけでなくてこんなことも、あんなこともやっているというところで、今何かＴｗｉｔｔｅｒですごく足立区いいねというふうになっているというふうに伺っておりますけれども、こういったプロモーションを掛けるのも大事ですけれども、ふだんの日頃の皆様が行っている施策、いいものはどんどん発信していただければなというふうに思いますので、そのあたりいかがでしょうか。
◎シティプロモーション課長 区外には知られていないだけで、足立区にはとてもいいニュースがありますので、その情報を着実に集めて外に発信していきたいと思います。
◆大竹さよこ 委員 実は、このはばたき塾の話は、区内の方から教えていただいたのですけれども、
足立区民だったけれども、こういうのを知らなかったよということで、区民の方でも知らない方も、足立区のいいところ、まだまだのところもありますので、そういったところにも網を張って、アンテナ高くして行っていただければと思います。
足立区ふるさと納税支援業務委託の実施についてでございますが、今回、事業経費が、例ということでここに載っております。
先ほど御説明ありましたけれども、これは歩合制になっているということで、例えば、令和５年度の寄附想定は１億円となっておりまして、そのうちの返礼品代金が３０％、その経費は９％、これは、どこでその内訳というのは決まっているのか教えていただけますか。
◎シティプロモーション課長 協働・協創推進課長を兼務しておりますので、私からお答えさせていただきます。
こちらの事業経費の概要なのですけれども、ふるさと納税の支援業務委託をしている会社にいろいろリサーチを掛けたところでございまして、その中で、もともと返礼品の代金というのは、寄附額の３０％以内というのが、総務省の基準で決まっております。それ以外の、その他経費９％の部分が、会社によって若干異なるのですけれども、ほぼ平均値を取らせていただいて、概算で出させていただいております。
◆大竹さよこ 委員 また、このポータルサイトの委託会社に委託料として払うのは別途予算計上する予定ですけれども、１１％となっておりますが、この１１％という数字も決まっている数字なのでしょうか。
◎協働・協創推進課長 ふるさと納税の、集めるのに掛かる事務の経費自体が寄附金額の５０％以内というふうに決まっております。ポータルサイトの
利用料金については、会社によって若干異なりますので、差し引いた１１％以内に収まる場合もありますが、こちらも数社にリサーチを掛けまして数字の方出させていただいております。
◆大竹さよこ 委員 歩合制でございますので、１億円寄附が集まればそのうち１１％ですので１，１００万円が業者、これが２億円集まれば２，２００万円ということで、事業者にも是非頑張ってもらいたいという、そういった内容になっているのかなと思いますけれども、事業者が、これから行う契約は何年結ぶ予定ですか。
◎協働・協創推進課長 契約自体は１年更新でいくのですけれども、毎年、事業者が変わることで、また元に戻ってしまうというのもあるので、条件付で３年程度、同じ事業者とできないかということも含めて、ただいま検討しているところでございます。
◆大竹さよこ 委員 当然この事業者に対しても評価をしていくと思うのですけれども、どのように評価をしていく予定なのかお伺いします。
◎協働・協創推進課長 事業者の評価につきましては、まず返礼品の開拓というところも業務内容に入れたいと思っております。伴走して開拓はしていくのですけれども、まず魅力的な商品を返礼品として上げられているかどうかということと、あと寄附額がどれぐらい集まったかというところが評価のポイントとなろうかと思います。
◆大竹さよこ 委員 評価委員会か何かつくって評価するのですか、それともどなたが評価するのかお伺いいたします。
◎協働・協創推進課長 今、評価につきましては検討しているところでございます。
◆大竹さよこ 委員 利用されている区民の方々の意見も、そこに盛り込まれるような形の評価を是非お願いしたいと思います。
あと最後に、９０周年記念の特別表彰で漏れがあった件についてでございます。今回、漏れた本人もしくは身内の方から、ちょっとないよというそういう申告があったのか、もう一度、再度お伺いします。
◎
総務課長 本人または御家族の方ではなくて、関係団体の方からの報告でございました。
◆大竹さよこ 委員 ９０周年という大きな表彰のときでございましたので、少し寂しい思いをされたのかなと思いますので、そのあたり丁寧に御対応をお願いいたします。
４の、その他判明した事項によりますけれども、体育協会の方に事務局に再確認をしたところとございます。再確認をした理由をお伺いします。
◎スポーツ振興課長 今回の区の漏れを受けまして、再度、体育協会の方にそういった漏れがないかどうかの確認をしたときに、こういったことが発覚したということでございます。
◆大竹さよこ 委員 そうしますと、この協会、例えば他の協会なんかも観光交流協会とかほかの協会もありますけれども、そういったところも全て再確認したということでよろしいですか。
◎
総務課長 現在のところは、他の協会については、まだ確認はしておりません。
◆大竹さよこ 委員 他の協会は確認は要らないということなのですか。
◎
総務課長 改めて確認いたします。
◆大竹さよこ 委員 また、体育協会の独自ルールを行っていたというところで、ア、イ、ウ様々書いてございます。見直しについて体育協会と協議していくということでございますが、選ぶルールによっては体育協会のルールもあるかと思いますけれども、区の功労賞、特別表彰になるわけでございますので、平等で、また公平そういったものの視点を是非しっかり入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎スポーツ振興課長 申し訳ございません。今回、区政功労に当たりまして、その前段階として体育協会の方で体育功労の表彰、選ばれた中から選んでいると、その体育功労自体が加盟団体も非常に多いということで、特に顕著の方に絞っていたということが判明しました。
当然、区の方針というものがありますので、その方針につきまして、きちんとスポーツ振興課として体育協会の方に伝えながら見直しの方を協議していきたいというふうに考えています。
◆
岡安たかし 委員 私も何点か、まず
総務委員会のイメージ調査ですが、令和３年度に引き続き今年度やるということで、過去にはやっていないのでしょうか、つまり令和３年度が１回目なのかどうか教えてください。
◎シティプロモーション課長 令和３年度が初めての実施となります。
◆
岡安たかし 委員 経年やっていけばどう変化したかと出るのですが、過去にやっていれば、どういうふうに変化したか分かって、令和３年度までに向上した、また横ばいだとか分かったと思うのですが、結果としては非常に、例えば、区内の区民の皆さんに、誇りに思う区民の割合というのはかなり高いのに、区外になると一挙に「悪い」が６０％というのは非常に残念だなという感じがします。
区外の方に、足立区のイメージアップを図っていく、これはそこまでお金掛けてやる必要あるのかと思いますが、やはり様々な効果を生むのだなというのは思いますから、大事なことなんだなとは思います。
先ほど来、他の委員からも指摘がありましたが、イメージアップに関して、シティプロモーション課でいろいろ考えられているとは思うのですけれども、一つには、ＳＮＳの重要性というのは、当然、分かっていると思うのですが、最近、専門家のセミナーを受ける機会がありまして、ＳＮＳのお話が中心だったのですけれども、ＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、また
ＬＩＮＥ等ありますけれども、やはりＴｗｉｔｔｅｒらしいですね、広くまた拡散力があって様々なことを発信したときに短時間で広がるという意味では、一番はＴｗｉｔｔｅｒだという話があって、特に最近は
ＬＩＮＥではないのかなと思ったのですが、
ＬＩＮＥはしつこくやるとブロックされてしまうということで、Ｔｗｉｔｔｅｒなんだそうです。Ｆａｃｅｂｏｏｋでもないんだと、Ｉｎｓｔａｇｒａｍでもないんだということでは、Ｔｗｉｔｔｅｒを中心にしっかりイメージアップの戦略を練る必要があると思うのですけれども、様々いいことをどういうふうに、お堅い内容ではなく、楽しく分かりやすく発信するか大事だと思うのですが、そういう意味で、私、最近ずっと足立区のＴｗｉｔｔｅｒとＦａｃｅｂｏｏｋ見ているのですけれども、意外とイメージアップにつながる発信は少ないなあと思うのですけれども、これもうちょっと改善する必要あると思うのですけれどもいかがですか。
◎報道広報課長 Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、私ども２つやっていますけれども、御指摘のように、役所らしい記事が多いと言われればそうなのかなという部分はあります。
ただ、昔に比べますと、大分書き方も内容も軟らかくはなってきていると思いますので、いろいろな研修等も通じて職員に伝えてまいりたいなというふうに考えています。
◆
岡安たかし 委員 たしか各所管からやってもらっていると思うんです。ある程度、シティプロモーション課で担当係をつくって、各所管にアドバイスしたり、こういう発信の仕方どうですかとか、そういうことを方針を出していく必要あると思うのですけれども、いかがですか。
◎報道広報課長 シティプロモーション課ももちろんですけれども、私どもの広報チームとか、広報の部隊で事あるごとに伝えてはいるのですけれども、なかなかやはり抜け切れないところがあると思いますので、これを機にまた努力してまいりたいというふうに考えます。
◆
岡安たかし 委員 今年度もやって、イメージアップ、課題に書いてある問題点・方針に書いてありますけれども、イメージアップ戦略に活用して、各プロモーション施策展開の参考にしていくということですから、大きく改善しなければ、やはり６割近くが悪いということであれば、しっかりやる必要があると思います。
最近は、動画というところではＩｎｓｔａｇｒａｍが、これはＩｎｓｔａｇｒａｍは、やはりセミナーの専門講師の話によると、若者が圧倒的に利用率高いんです。７割近いということで、若い人向けにはやっぱりＴｗｉｔｔｅｒとＩｎｓｔａｇｒａｍが大事なのかなと思うのですが、そういう意味では、動画というのを区がどこまで活用しているか、考えるとそんなに出していないなと思うのです。イメージアップ戦略の短い動画をぱっぱぱっぱ出していくというのは大事だと思うのですけれども、この点いかがでしょうか。
◎報道広報課長 現在、映像で言いますと広報番組が主になると思います。岡安委員おっしゃるとおりショートムービーというのはあまり出していないので、これから短めの動画をどういうふうに作っていくかという課題もありますけれども、そういったところも少し検討しはしてまいりたいというふうに考えます。
◆
岡安たかし 委員 少なくとも、区の職員も見たいなと、特に若い人が、思うぐらいのものを出していくべきではないかなと思います。もちろん毎日、毎日作っていくというのも難しいことではあります。毎日ではなくてもいいのですけれども。継続的にやっていけばそれは負担になりますし、だからこそある程度、担当をつくって、あるいは順番に出していくんだと決めて、担当が順番に出していくとか、ある程度決めないと、こういうのは止まってしまうのかなと思います。
もう一つは、先ほどもあったアンケートの設問です。今回、昨年度と違って２つ追加しますけれども、もう一度区の方として、委託業者のものを更に区として吟味して、もうちょっと施策に、プロモーション施策展開の参考としていくわけですから、参考になるような設問できるかどうか検討する必要あると思うのですけれども、その辺いかがですか。
◎シティプロモーション課長 イメージ調査の設問については、区役所の方で設定をさせていただいて、区長をはじめいろいろな庁内でもんだ後に、専門の業者にも見ていただいているという状況でございます。
岡安委員御指摘のように、設問の組替えというのは後々必要になるかなと思うのですけれども、ページ１１ページの設問の７番を御覧いただきたいと思うのですけれども、足立区のイメージというところですとか、あと交通の便利さ、街並みや街の雰囲気という経年で追っていきたい数字については守りつつ、もう少し有効な設問があれば変えていくという方向でいきたいと考えております。
◆
岡安たかし 委員 そうですね。変えないものは変えない、追っていくということで、やはり変えるべきところは大きくどんどん変えていって、参考になりそうなものはどんどん聞いていく、大事だと思います。
それと、１８歳から約６９歳ということですから、もうちょっと、６９歳よしとしても、若い人に聞いてもいいのではないかなと思うんです。例えば、中学１年生１３歳、高校１年生１６歳、どこか１３歳以上とか１６歳以上、そういう若い人の意見というのが、今後、その方たち大人になっていったときの足立区のイメージがどんどん固まっていってしまいますので、そういう方の意見も参考にする、大事だと思うのですが、いかがでしょうか。
◎シティプロモーション課長 こちらのウェブ調査が調査委託事業者が登録しているモニターに向けて協力の方をお願いしているところですので、モニターは、例えば、１３歳とかそういう中学生だったりというところが、もしあるとするならば、そういう検討も必要かと思います。
◆
岡安たかし 委員 ではなくて、だから広げてもいいのではないかなということなんです。だから、そういうモニターを、例えば、１６歳、１８歳以上でしょうから今、１６、１７歳も加えるとかというのも今後の方針として入れてもいいのではないかなということなのですけれどもいかがですか。
◎シティプロモーション課長 そちらの方も併せて今後検討していきたいと思います。
◆
岡安たかし 委員 次に、今度ふるさと納税、先ほど来ずっとあります、大竹委員からもあった寄附額によってパーセント決まるということで、事業経費、これその他経費は９％以内、もう一度確認ですけれども、決まっているのですか。
◎協働・協創推進課長 その他の経費につきましては、繰り返しにはなりますが、委託を受ける事業者によってパーセンテージが若干変わってまいります。
◆
岡安たかし 委員 返礼品の代金は３０％以内だから、例えば、２５％、ポータルサイトが９％だと経費が仮に１３％とか、そういうこともあり得るわけですか。
◎あだち未来支援室長 実は、５０％以内という法律の定めがありますので、そのうち３０％が返礼品の額なので、残りの２０％をどういうふうに振り分けるか、そのうちの１１％が上限でポータルサイトの金額になりますので、おおよそどこの業者も９％とか８％とかという形になっております。
◆
岡安たかし 委員 何が言いたいかというと、返礼品これも３０％以内でしょう、ですから、ここも下げることできてしまうわけではないですか。何が言いたいかというと、その他経費がほぼほぼこの業者の利益につながっていく、大きいところになるわけですから、そこを膨らませることできるのではないのかなと思ってしまうわけです。もちろん、それはもうけてもらうのは結構なのですけれども、その分、ポータルサイトや返礼品の方が、少しですけれども、おろそかになってはいけないなと思います。
ただ、寄附が増えれば増えるほどパイとして大きくなって、パーセントも大きくなるわけですから、恐らく返礼品をプアーにすればするほどそういうところが、寄附額が減っていってしまうので、業者としてもしっかりそこはやるとは思うのですけれども、しっかりとそこは見ていただきたいなと思うのと、ふるさとチョイスしか今なくて、今後検討していくということなのですが、いつ頃までにどれぐらい拡大する方針なのか、教えてもらえますか。
◎協働・協創推進課長 来年度、もう１つポータルサイトの方を増やしたいと考えております。
◆
岡安たかし 委員 たしか大手だけでも幾つかあると思うのですけれども、来年度たった１つなのですか、何か課題があるのでしょうか。
◎あだち未来支援室長 かなりポータルサイトの事業者が多いのが事実です。その中で、皆さんに好まれている事業者を選定していって、寄附額を集められるような形を考えておりまして、今のふるさとチョイスは昔ながらやっているところなのですけれども、若干言葉悪いですけれども、古いというところもありますので、あと役所がよく使っているところでもありますので、そこら辺を加味して、もうちょっと広く選択するようなところで１社、あまり増やしても分散されてしまうだけなので、そこら辺を考えながら数は考えていきたいと思います。
◆
岡安たかし 委員 そうですね、１つと言わず、あと２つ、３つでもいいのかなと思います。これは要望です。
次に、先ほど来ある業務委託の話ですが、これは尼崎市ではなく足立区だったとしてもおかしくなかったなと本当思います。今更ながらこうやって調査したら、意外とこういうのがあったということで、申請がなかった、分かったという、本当に、他山の石としてこれが生かされる形になってよかったなと思います。
先ほどの話にもあったＵＳＢを持ち出さない仕方での業務の検討というのは、本当していってもらいたいなと思いますけれども、現状、持ち出しが必要である以上、持ち出し方というのが非常に問われるところだと思うのですが、何かここ１人では駄目とか、あるいは何だろう二重、三重のチェックというのを持ち出すときどういうふうに掛けるのか、そこをもう一度説明お願いしたいのですけれども。
◎情報システム課長 ＵＳＢを持ち出す場合には、まず記録をして持ち出しをするということで、上司の承認を得て持ち出しをする。それから持ち出す場合には、ＵＳＢ小さいので落とさない工夫をしなければいけなくて、首から下げられるようなストラップを付ける、あるいは、なくさないような容器に入れて、かばんとかに入れてそれをしっかり持っていくと、かばんも、たすきがけにして、それでなくさないように手から、体から離さないようにするとか、そういう細かいルールを定めてやっております。
それから、委託で使う場合に渡す場合にはセキュリティー便を使うだとか、それから委託事業者に渡すケースは鍵が掛かるものを使うとか、そういう細かいルールを決めてやっております。
◆
岡安たかし 委員 尼崎市の例は、たしかお酒で酔って、かばんを置いて、そのまま何か忘れてしまってというのあったと記憶しているんです。違っていたらごめんなさい。でも、足立区の場合もあり得ると思うんです。委託業者の人が、直接家に帰らずお酒飲んで酔っぱらって、かばんをどこかに置き忘れて、出てきたはいいけれども中身が、書類も含めてなくなっていたとか、そこにＵＳＢが入っていたと、容器に入れても駄目だと思いますし、たすきがけでも、酔っ払ってそれを外してしまったら駄目だし、絶対家に帰って、家に着いた報告を入れるとか、あるいは、さっき言った、たすきがけにするとかそういうのもちゃんとチェックをする、分かりましただけだったらそれは信用問題ですけれども、この辺もう一段しっかり考える必要あると思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎情報システム課長 尼崎市の例のような住民情報を持ち出すということは、ほぼありません。
それで、これはうちの基幹業務にＵＳＢを挿したときに、区が用意したあらかじめ登録したＵＳＢ、暗号化のＵＳＢしか挿せないような仕組みを導入しております。そのために事業者が持ち込んで、今回、無許可で挿して持ち出したということがありましたけれども、そこはできないような仕組みになっております。
◆
岡安たかし 委員 起きたときに、それは想定していなかったとかないように、是非ありとあらゆる考えられることを考えて検討をよろしくお願いしたいと思います。
次に、９０年周年表彰の漏れの関係ですが、２番に漏れた理由で、複数所管での受領と書いてありまして、今後の対応で、審査を段階的に複数回実施する等を書いてあるのですが、これで大丈夫なのかなという、いわゆる複数所管のこと、あるいは段階的に複数回実施していってそれで漏れがなくなるだろうという検討なのでしょうけれども、そこで大丈夫なのでしょうか、もう一度、説明をお願いしたいのですけれども。
◎
総務課長 岡安委員おっしゃるとおり、複数の所管でいただいた場合は、なかなかチェックができない状況になっていますので、そこは改めてどういう形で、そのチェックができるかというところは検討させていただきたいというふうに考えております。
◆
岡安たかし 委員 ２回あるいは最悪３回以上とかなったら、本当、信用を失いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後にします。犯罪の方、危機管理、これ本当に一生懸命、御努力いただいて一時期大分よくなったときもあったのですが、５位以内に、自転車盗も、刑法犯認知件数も、やはり足立区が出てきてしまう、もちろん人口多いからしようがないのですけれども、刑法犯認知件数について、情報連絡の方に資料ありますが、練馬区よりも上、江戸川区よりも上というのは、件数多いというのは、なかなかここを破りたいなというのはありますし、もう一段対策が必要なんだろうなと思います。
一時期、自転車盗も、愛錠ロック大作戦でしたか、勝手に鍵掛けてしまうって、すごいことやるなと思ったのですけれども、やりだしたら、区民から批判でもあびるかと思ったら意外と受入れてくれて、かなり効果もあったり、様々なことを考えてやってくれているので、大分、自転車盗は減ってきたと思うのですが、刑法犯認知件数全体としては、なかなか高止まりが下がらないというのがあるのですけれども。
ながら見守り、今、増えていると思いますし、これ力を入れている団体もあります。特にワンちゃんの団体なんかは、犬の散歩しながらやりましょうということで呼び掛けていただいていて、ただ、ながら見守り、やはり孤独なんですよね、何て言ったらいいのでしょう、そこに登録しても、ながらの見守りの方の意識という点で孤独になってしまう。
例えば、ながら見守りの大会みたいのを年１回やるとか、そういうながら見守りの皆さんが意識付け、また仲間として我々はながら見守りやっているんだというのは分かるような、そういう別に大会でなくてもいいのですけれども、何かこういう工夫欲しいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎犯罪抑止担当課長 岡安委員おっしゃるとおり、先ほど話出ました、ながら見守りも３，０００名ほど登録者いますけれども、まずはわんわんパトロールとか犬好きな方に集まっていただくというのを、今、綾瀬警察ですとか竹の塚警察の方で進めていただいております。
もともと全体で、みんなで何かやろうというよりも個人的にできるときにやっていただくというのがそもそも趣旨だったのですけれども、やはり、今、岡安委員おっしゃったように、登録されている方が集まって、みんなで何かやるというのが非常に大事だと思いますので、わんわんパトロールも非常に好評だと聞いておりますので、今後、そういうイベントも検討していきたいと考えております。
◆
岡安たかし 委員 是非よろしくお願いしたいと思います。
それと最後に、たしか過去に六町にブルーライトというのを付けた経緯があったと思うのです。その当時は、犯罪が大分減る効果というのを検証して、モデルで、私、予算特別委員会、決算特別委員会で何か聞いた気がするのですが、これが効果があるとなったら全区に広げるのですかと、そのとおりだという話だったのですけれども、私も忘れていたのですが、その後、ブルーライトはどうなっているのか、また効果がないから広がらないのか、その点どうでしょうか。
◎犯罪抑止担当課長 六町を中心に、過去に、青色が人の心を落ち着けて、何か犯罪を起こさせないようにするという心理的な効果があるのだという話があったということを、すみません私も聞いてはおったのですけれども、その後、具体的な、今、現在はどうなっているかというのは確認させていただきたいと思います。
◎工藤 副区長 当時実施をして、イギリスの方で始めて、効果あるのではないかということで実証実験を行いました。一部学者の中では、効果があるというようなお話もあったのですが、全体として、本当にそれで効果があるのかというのは、なかなか検証できない状況でしたので、六町で、モデルで、その後、実施していないというところでございます。
◆
岡安たかし 委員 分かりました。以上です。
◆
おぐら修平 委員 私から「あだち広報縮刷版」電子データ化の進捗についてということで、いろいろなものをオープンデータ化することで、こちらが想像もしなかったいろいろな民間活用があると、よくオープンデータ化することでの効果、意義とかと言われるのですが、鶏が先か卵が先かの話でどんどんオープンデータ化することによって、予想もしなかったいろいろな民間での活用施策が展開されるということを、ちょうどたまたま先日、研修会に参加した横須賀市の事例で、横須賀市で小林議員という方が、そういう情報データの非常に精通した方で、そんな話を聞きまして、正にそうだなと思ったところです。
例えば、前段長くなってしまうのですが、よくいろいろな検索するところのグルメ情報サイト、保健所のいろいろな飲食店のデータを一件一件集めているのではないのです。保健所のオープンデータからそれを拾ってやっているということを聞いて、なるほどなと、当時そんなこと誰も予想しなかったことがいろいろな民間活用があるということで、オープンデータ化というのをどんどん進めることによって、いろいろな利活用可能性があるんだなと、皆さんが、いろいろなアイデアを持っているんだなということを実感したところで、とは言いながらも、広報をオープンデータ化する、特にテキスト化するということを実施するに至ったその背景とか狙いとかというのはいかがでしょうか。
◎報道広報課長 まずは、先にちょっとお話したいのですけれども、まだ、今、紙しかないので、いずれ昭和２０数年からのものというのはなくなっていく、以前、各図書館にあったのですけれども、実は今ないところもあります。そういったところで、やはりデータ化していくのが後世に残していくべきものとして、今、必要なのではないかというのがまず１つです。
もう１つは、今、
おぐら委員おっしゃったように、やはりデータが使われるというのがやはり必要ですので、きちんとオープンデータ化していって、昔の広報紙を見て何か研究するとかそういった方がもしかしたらいるかもしれませんので、そういったことに活用してまいりたいなというふうには考えています。
◆
おぐら修平 委員 そうですよね。区の広報というのは記録として残していくというのは、まず一時的に非常に大きなことだと思いますというのとなかなかＰＤＦだけだと活用はなかなかしづらいところがありますので、テキストで残していくというのが、ここが肝なのかなということを思いますので、そこは、是非進めていただければと思います。よろしくお願いします。
次に、足立区のイメージ調査の実施についてということで、他の委員の皆さんからも様々質疑がありました。イメージアップに向けての発信ということなのですが、まず１つ、今、年代によってメディアの情報の取り方が全く違うなということを実感していまして、中高年以上の層になってくるとテレビであったり、新聞であったりそういった従来のメディア、若い世代になればなるほど、新聞読まないですし、テレビも見ないですし、では何見ているのかといったら、先ほどもありましたＳＮＳ、ＹｏｕＴｕｂｅであったり、Ｔｗｉｔｔｅｒだったり、Ｉｎｓｔａｇｒａｍであったりということで、年代別のアプローチ手法と言ったらいいのでしょうか、そこについてはどのように令和３年度のアンケート結果も踏まえて、また令和４年度に向けて、今後、施策展開検討されていますでしょうか。
◎シティプロモーション課長
おぐら委員おっしゃるように、本当に年代で使っているメディアが違うので、ちょうど足立区外に向けたシティプロモーションの支援業務ということで、今いろいろなヒアリング、多世代、あと区内、区外の皆さんにもお伺いしております。
その中で、メディア戦略、今年度つくる予定なのですけれども、ＳＮＳでしたりとか、あと紙媒体でしたりとか、そういう年代別のアプローチの仕方というところも検討してまいりたいと考えております。
◆
おぐら修平 委員 正にそこですよね、是非よろしくお願いします。
あと、年代によっていろいろな情報の取り方が全く違うなということもある一方で、そうは言っても何だかんだテレビとか、特にテレビですよね、取り上げられると非常に足立区が出ていたということで好意的なイメージで見ていただく、また、テレビで出た情報がＹａｈｏｏ！ニュースだったりネット、メディアにも出てくるという、そういうよい連鎖というのがあるので、やはりテレビへの取り上げやすい話題の提供、アプローチというのか、そこは、是非いろいろな研究をしていただきながら発信を強化していただきたいと思うのですけれども、また、その取組状況とかいかがでしょうか。
◎シティプロモーション課長 今年度から始めました、ウェブを使ったニュースリリースをしておるのですけれども、そちらの方、テレビでしたりとか雑誌でしたりとか、いろいろなところに情報を拡散するという効果がございますので、そちらの方をしっかり活用しながら、プロモーションの方を進めていきたいと考えております。
◆
おぐら修平 委員 そうですね、是非よろしくお願いをいたします。
あと、危機管理の方で、客引き禁止条例のパブリックコメント、残念ながら１件だったということで、特に駅をいつも利用されている区民の皆さんにとって非常に大きな、本当にそれぞれの区民の皆さんが、当事者として関係のある、また多くの方、御存じの方は期待していると思うのですが、パブリックコメント、ほかの分野でもそうなのですけれども、なかなか意見をいただけない、このパブリックコメントをより多くの区民の皆さんから意見いただけるような周知工夫、何とか改善できないものかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎犯罪抑止担当課長
おぐら委員おっしゃるとおり、御意見いただいて、いろいろデジタルサイネージ何かも活用して周知を図ったのですけれども１件のみにとどまってしまったということであります。
更に、そういう発信、これまでも出ておりますいろいろなＳＮＳ等の発信の活用とか、あと地元町会等への説明も、今後もまだ続けていきながら対応していきたいというふうに考えております。
◎政策経営課長 パブリックコメントを所管しておりますので、私からも答弁させていただきます。
確かに、なかなか意見が集まりにくいようなものもございます。今、犯罪抑止の担当課長が答弁したとおり、関連する団体等にしっかりと御周知を差し上げるということはもちろんでございますが、いみじくも、先ほど、
おぐら委員がおっしゃったとおり、年代別にアプローチする手法というのが異なってくる部分もあると思います。
特に欲しい層のコメント、例えば、若い層であれば、ＳＮＳ等を活用して発信していくことも必要だと思いますので、そのあたり工夫をするように、また、全庁と一緒に考えてきたいと思います。
◆
おぐら修平 委員 年齢別にアプローチ手法の工夫というのは、正にそこですよね、是非よろしくお願いします。
最後、年末に向けて、犯罪抑止緊急対策についてということで、刑法犯認知件数が上がっているということで、内容については、自転車盗が上がっている、特殊詐欺が増えている、また場所についても、区のホームページでも、マップでも公表されているところですけれども、なかなか時間帯を特定するのは難しいと思うのですが、では、どこの駅前の場所で、自転車盗がどの時間帯に発生しているかとか、例えば、特殊詐欺なんかの電話ですと、当然、早朝、深夜なんかに掛かってくるともあり得ないわけで、一方で、何時ぐらいの時間帯が多いのか、犯罪の時間帯についての分析はいかがでしょうか。
◎犯罪抑止担当課長 自転車盗につきましては、今、主要駅の周りでの自宅、一戸建ですとかマンション、アパートの駐輪場、こういうところで盗まれるケースが多いということで、駐輪場など、区営とか施設の駐輪場ではしっかり鍵を掛けるのに、家に帰ると鍵を掛けないと、帰ったときに、翌朝出掛けようとしたら自転車がなくなっているということで、夜に自転車はどうもなくなるケースが多いというふうに把握しております。
特殊詐欺に関しては、特定の時間というのは、特にないのですけれども、やはりＡＴＭが稼働している時間、昼間帯、こういうときの発生が多いと。ただ、以前は、本当に窓口が閉まる３時までというのが多かったのですけれども、今、２４時間やっているようなＡＴＭもあるので、その３時を超えても、夕方とかにも発生しているというふうに聞いております。そのあたりにつきましては、もう一度、詳細に確認させていただきたいと思います。
◆
おぐら修平 委員 その時間帯、場所については、いろいろ詳細、分析、このデータにも出ていますけれども、時間帯についても調査分析していただいて、より効果的な、こういういろいろな施策、ここ記載されておりますが、併せて対策、これも要望で結構です。是非よろしくお願いをいたします。
◆せぬま剛 委員 委託について一言だけ聞いておきます。委託なくして行政成り立たないくらい、かつては職員がスコップ持って現場に駆けつけるなんていう昔の時代があったわけですが、実際に、委託を、これだけありとあらゆる課が掛けていって、そして本当の信頼の中でその事業が行われているということですが、人に頼むことですから、どうしても心配な部分がある。そこで委託をしていくときに、見積りの段階か、委託業者が決まってからか分かりませんが、委託先が、再委託をする、再々委託をするという可能性は、これは捨て切れない状況です。今、設計業界なんかは、ほとんど、かなり海外に出してやってもらっているようなことも聞いています。
かつて東京五輪のメダルでさえも、中国で作ったなんて話を聞いてしまうとがっかりするのですが、とにかく委託をこよなく信頼をして、そして間違いない業者にいっている、再委託がされても、それがきちんと登録されて分かっている、再々委託されても、そのピラミッドは全部役所は把握しているというような、そういうような書式とか、そういうようなシステムとか、その辺はできるか、できないかはともかく、考える段階に、今こういう不祥事を考えれば、あるのかなというふうに思うので、その辺の考え方を一言だけ。
◎工藤 副区長 現在も、委託工事含めて下請ですとか再委託するときには、その調書を出してもらうことになっています。ただ、そこをしっかりと、今、せぬま委員のおっしゃったように、きちんとそこが安全性が担保されているかというところまでは把握はしていない状況ですので、今回、改めて、その書類を出してもらうということと、その中身についてしっかり安全性を担保するというようなことで、改めて内部で実施していきたいと思っています。
○吉岡茂 委員長 ありがとうございます。
他に質疑よろしいですか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 質疑なしと認めます。
○吉岡茂 委員長 それでは、その他に移ります。
何かその他ありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂
委員長 最後に、私から１点だけ。
先ほど、岡安委員の質問の中で、六町のブルーの街灯についてのことがございまして、私、随分そのときに質問させていただいた経緯の中で、確かにブルーというのは、犯罪の抑止する効果があるという話もある一方で、街が暗く感じて仕方がないと。ですから、むしろ青で薄暗い街なかを歩くよりも、白い普通の通常のカラーの街灯の方が、私たちは安心だという地域の声も聞こえていたと、その結果こういうことになっているのだろうというふうに認識しておりますので、御参考にしていただきたいなと思います。
ほかになければ、以上をもちまして
総務委員会を閉会いたします。
午後零時０８分閉会...